下諏訪町議会 2022-02-24 令和 ４年 ３月定例会−02月24日-01号
国内経済にあっては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、新たな変異株の出現など、状況の変化が予断できないことから、感染症による内外経済への影響や金融・資本市場の変動等による影響を特に注視していく必要があります。
国内経済にあっては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、新たな変異株の出現など、状況の変化が予断できないことから、感染症による内外経済への影響や金融・資本市場の変動等による影響を特に注視していく必要があります。
新型コロナウイルスにより大きな打撃を受けた国内経済の立て直しは、現在もなお一進一退の状況にあり、当市におきましても、基幹産業の一つであります観光産業を中心に、宿泊業や飲食業、交通事業者などの経営に甚大な影響を及ぼしております。
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内経済の立て直しは、現在なお一進一退の状況にあり、加えてデルタ株の蔓延により、当市の基幹産業の一つであります観光産業を中心に宿泊業や飲食業、交通事業者などの経営に甚大な影響を及ぼしております。こうした状況の中、市ではこれまで、市民生活への支援とともに、新型コロナウイルス感染症対策として、中小企業支援事業制度資金の拡充と保証料補給金の助成をはじめ、「がんばろう！
今回の新型コロナウイルス感染症は、２００８年のリーマンショックや２０１１年の東日本大震災の経済の落ち込みをはるかに超える規模とされており、３回にわたる緊急事態宣言の発令に伴い、不要不急の外出自粛の要請が継続されたこともあり、長期間にわたり宿泊業並びに飲食業などの観光産業を中心に、国内経済は長引く低迷に陥っているところでございます。
また、令和３年度の経済見通しにつきましては、「感染拡大防止に全力を挙げながら、感染症により大きな影響を受けている雇用と生活を守ること、同時に成長分野への民間投資を呼び込みながら、民需主導の成長軌道の実現につなげること、という視点のもと、総合経済対策を円滑かつ着実に実施すること等により、年度中には国内経済をコロナ前の水準まで回復させることを目指し、その実現に向け全力で取り組んでいく」としております。
米中貿易摩擦など国内経済への影響などから、法人市民税現年課税分の減額が主なものであります。 13款 分担金及び負担金は、１億7,331万8,000円の増額であります。７月豪雨により発生した耕地施設災害に対する復旧費への受益者負担分の計上であります。 14款 使用料及び手数料は、6,000円の増額であります。市文化財資料センター駐車場の行政財産使用許可によるものであります。
さて、国内経済の根幹を担っているのは、道路等の公共交通網であると私は思っています。道路がつながり、人や物資を運び、各自治体の特色ある食文化、地域の魅力、伝統等に触れ、その対価としてお金を支払うサイクルで経済も動いています。先日も、議会での中部縦貫自動車道建設促進の勉強会ですばらしい話を聴いて、やはり道路建設なくして地域経済の発展なしという言葉をかみしめたところであります。
日本国内経済におきましては、５月25日に全都道府県に発出された緊急事態宣言が解除され、徐々に社会経済活動が再開されてきているものの、宿泊、旅行、飲食業などのサービス業を中心に消費が大幅に落ち込み、これと連動した形で販売、製造、製品調達までのサプライチェーンの寸断や世界的な需要減による生産の落ち込みにより、一部の業種を除き過去に例がないほど極めて深刻な経済的影響が発生しております。
これらＧＤＰのマイナス成長は、じわじわと国内経済を圧迫し、そこへ来ての新型コロナウイルス騒動の勃発、この新型ウイルスは、社会経済の脆弱さを証明すると同時に、いわば上滑りだった国内の実体経済のちょう落に駄目を押す作用を働かせることになってしまったのではないでしょうか。
政府は、国土強靱化や地方創生などの重要課題に取り組むとともに、経済社会を一変させるべく一億総活躍社会の実現をさらに推進する意向ではありますが、国内経済の先行きは、緩やかな回復が期待されるものの、消費税率引き上げ後の動向や新型コロナウイルスによる肺炎など世界情勢の下方リスクに注意を払う必要があると感じているところでもあります。 さて、迎える令和２年度は、町長任期の最終年に当たります。
少し検討時間が短いのではないかというようなご指摘もいただいてるようでありますけれども現行法の理念の中では単に農業の発展のみならず、食料の安定供給を確保して農業の有する多面的な機能の維持、発揮、また農村の自然風景を守るということで国民生活の安定や国内経済の健全な発展を図るというふうにされているわけでありますが、全体として見ると最近の農政の中では成長産業としての産業政策の面と地域政策の車の両輪とはいいながら
現在、国内経済において最も深刻な問題となっているのが事業承継です。経済産業省の推計によれば、団塊世代の経営者が一斉に引退することによる後継者不足からなる廃業の危機の急増によって、2025年ごろまでに約650万人の雇用、約22兆円のＧＤＰが失われる可能性が示唆されています。これ以前からネット上では2020年問題なんて言われてたんですけれどね。
直近では国内経済の内容を見ますと昨日のニュースにもありましたが、中東情勢の混迷による原油価格の動向や米中の報復関税に始まりました貿易摩擦による影響、それに伴う中国景気の大幅な失速等が懸念されています。その影響を受けまして、国内外の景気回復シナリオはここにきまして、現在の状況が維持されるのか先行き不透明感が徐々にではありますが増してきています。
我が国の景気の動向は、所得から支出への前向きな循環の下、緩やかに拡大しており、海外経済においては、総じて着実な成長が続き、輸出は増加傾向、国内経済においては、企業収益が高水準で推移、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに増加しており、2020年度までの期間を通じて景気の拡大基調が続くとされております。
政府は、人づくり革命と生産性革命により「一億総活躍社会」の実現を目指しており、国内経済にあっては、緩やかな景気拡大による個人消費の持ち直しが期待されるところですが、本年１０月からの消費税率の引き上げや世界経済の減速への懸念など、先行きの不透明感が広がっております。 迎える平成３１年度は、私にとって４期目後半のスタートの年となります。
その中でも、国内経済の屋台骨であります中小企業、小規模事業者におきましては、新たな働き手の確保とともに、既存従業員の流出を防ぐ対策が求められております。
国内経済に目を向けますと、明るい期待感があらわれており、実質ＧＤＰ成長率が伸びる中、８月２８日の「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の基調判断では、「景気は緩やかな回復基調が続いている」との発表がありました。 雇用環境の改善なども続いておりますが、地域や中小事業者も含めた経済の好循環のさらなる拡大を実現するためには、持続可能な経済発展を強固なものにする政策の継続が重要だと感じてております。
ただ、年度前半では海外経済で弱さが見られたほか、国内経済におきましても、個人消費、あるいは民間設備投資は、所得収益の伸びと比べ力強さを欠くというふうな状況でありました。
まず、お話がありました諏訪信用金庫が諏訪地方の企業を対象に行っております諏訪の景気動向の４月末のＤＩ調査、業況判断の中では、業種による偏りはあるものの、３カ月前と比較した業況判断では好転しているとする企業が多く、回復基調が続く国内経済の好影響が諏訪地方へも波及しているとされております。 製造業全体では受注状況ＤＩにつきまして３カ月前と比べた場合及び３カ月後の予測ともに改善傾向とされています。
以上のとおり、大きく揺れ動いている世界情勢と国内経済情勢などを考慮しつつ、市政の運営に取り組んでまいります。 さて、昨年は私が年初に掲げた、開拓の択のテーマのもと多くの事業を推し進め、課題の解決に向け確実に前進した年となりました。 １月に足倉配水池紫外線処理施設、３月に上諏訪中学校の屋内運動場がそれぞれ竣工したほか、老朽化のため通行ができなくなっていた上川の飯島橋を撤去しました。